５、妥当な売却価格 市場価値のある物件である。

任意売却まで時間があり、差押えられていない物件であっても市場価値がない物件と判断される

と任意売却を認めてもらえないことがあります。

市場価値がない物件は任意売却をしたとしても買い手が付かない可能性があります。買い手が付

かなければ債権を回収することはできませんので、任意売却が認められないということです。

任意売却をするためには市場価値があり、買い手が付く物件であるという条件が必須でしょう。

任意売却では、その売却価格が市場価格と比べて妥当でなければいけません。この点、担保権者

全員の同意があれば不当に低い価格でもよさそうですが、それではいけません。なぜダメなので

しょうか？

例えば、住宅ローンに連帯保証人がついていたとします。連帯保証人は任意売却後に残った住宅

ローンの支払義務を負い続けます。

つまり、連帯保証人にとっては、不当に低い価格で売却されてしまうと、それだけ売却後の支払　

いが重荷になるわけです。

こういった場合、連帯保証人から「そもそもこの不動産は価値があるから保証をしたのに、こん

な安い値段で売るなんて納得できないから、本来の値段と今回の低い値段の差額分については保

証しない」と言われる可能性があります。

こういった保証人のクレームが法的に認められる場合もあるので、任意売却の価格は妥当である

必要があります。

　

　

　

　

　

　

６、税金滞納等で物件が差押さえられていない事。

固定資産税など税の滞納等で物件が差押えられていないことが任意売却するための条件です。

税金を滞納すると自治体は滞納分を回収するために資産の差押えを行う場合があります。物件が

差押えられると差押登記が入り売却することができなくなります。

差押えられていても滞納している税金を全納することで、差押登記を解除することができ任意売

却が可能になりますが、いずれにせよ物件が差押えられていないことが条件になります。

　 　 　

　

　　

　

　

７、売却の時間が十分に確保されている事。

任意売却は競売が開始され開札されるまでの限られた時間で、物件の引き渡しまで行わないとい

けない場合がほとんどです。銀行等により入札期日が設定された日以降は任意売却を認めないと

いう場合もあります。

売却のための時間が十分に確保されていることも、不動産を任意売却するための必須条件です。

また任意売却をしてもいつまでも買い手が見つからない場合、競売にかけられてしまうこともあ

ります。いずれにせよ早めに相談することが大切でしょう。