自己破産の申し立てをしますと、破産手続き開始決定から免責が確定するまでの間は資格制限を受けます。
資格制限とは一定の職業に就けない、または資格が制限されるというものです。
免責が確定すれば復職はできます。

資格制限される資格

士業（弁護士、税理士、司法書士など）、通関士、公証人、人事官、国際委員会委員、国家公安委員会委員、都道府県公安委員会委員、教育委員会委員、公正取引委員会委員、商工会議所会員、商工会役員、商品取引所会員・役員、証券外務員、商品投資販売業、商品投資顧問業、証券金融会社役員、金融商品会員制法人会員、信託会社、著作権等管理事業者役員、地方公営企業等金融機関役員、信用金庫会員・役員、社会保険審査会委員、農水産業協同組合貯金保険機構運営委員会委員・役員、漁船保険組合員、漁船信用基金協会会員、日本銀行役員、政策委員会審議委員、土地主要委員、都道府県公害審査会委員、預金保険機構運営委員会委員、補償コンサルタント、貸金業、質屋、割賦購入あっせん業者役員、生命保険募集人、損害保険代理店、旅行業者、警備員、警備業者、不動産鑑定業者、一般・特定建設業、建築士事務所開設者、建築設備資格者、測量業者、土地鑑定委員、地質調査業者、下水道処理施設維持管理業者、風俗営業者、特別管理産業廃棄物処理業者、通関業者、鉄道事業者、卸売業者、日本中央競馬会経営委員会委員、地方競馬全国協会運営委員会委員、調教師・騎手、国際観光レストラン、宅地建物取引業者　など

※職業の制限を避ける場合、任意売却を選択して住宅ローン返済の問題を解決することもできます。